🔸はじめに
「え、マジでまた関税やるの？」というのが正直な感想です。
2025年のアメリカ大統領選挙を控え、トランプ前大統領が**「関税カード」を再び切ってきたというニュースが飛び込んできました。
なんと、日本や韓国を含む14か国**に対して、8月1日から25％の相互関税を課す可能性があると“正式な書簡”を送付したとのこと。
このニュース、自分のような一般の会社員にも無関係ではない気がしてきたので、メモ書き的にまとめておきます。
🔸今回のニュース、何が起きてる？
✅ 書簡の中身（ロイター通信）
- トランプ氏は7月5日、14カ国（日本・韓国・ドイツ・イタリア・イギリス・カナダ・オーストラリアなど）に対して関税の相互適用を通告
- 対象は全製品で、25％の関税をかけると明言
- 「米国の雇用を守る」「外国の経済搾取に対抗」と主張し、8月1日から関税発動の可能性を明記
- 詳細：ロイター通信記事
✅ 最大35％への引き上げも？（バロンズ紙）
- 米金融紙バロンズによれば、トランプ氏は日本に最大35％の関税を課す構想も示唆
- 特に自動車・農産物分野をターゲットにしている模様
- 詳細：Barron’s記事
🔸自分たちの生活にどう響くの？
🔻 ① モノの値段が上がる？
関税が発動されれば、日本製品がアメリカで売れにくくなり、輸出企業の利益減少につながります。
それが回り回って、企業の業績悪化 → 雇用・給与の停滞 → 家計への影響という流れが生まれる恐れがあります。
🔻 ② 株式市場が荒れる（ロイター・グローバル）
アジア株はすでにトランプ関税の影響を織り込み始めており、日経平均やドル円にも波及しています。
詳細：アジア市場の反応まとめ（ロイター）
🔻 ③ 為替やインフレに波及（ガーディアン紙）
FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、「トランプ氏の関税通告が物価と金融政策にも影響している」と示唆。
利下げを見送る一因になったとの指摘もあります。つまり、インフレ抑制が難しくなり、金利高が続くリスクも。
詳細：The Guardian記事
🔸日本政府や企業の対応は？
日本政府は「国益を守る」と発言してはいるものの、参院選も控える中で強硬な姿勢は見せていません。
ロイター英語版によれば、日本政府は「苦境に立たされており、貿易交渉が進展していない」と報じられています。
詳細：Reuters英語版記事
🔸庶民目線でのひとこと
トランプ氏の動きは「また始まったか」という印象が強い一方で、今回は**具体的な数字（25％）と日付（8月1日）**が出ているだけに、現実味があります。
自分のように、
- 投資信託や株式を運用している人
- 物価の上昇に敏感な家計持ち
- モノづくり企業に勤める会社員
にとって、やはりこの話題は「遠くの話」では済ませられません。
🔸まとめ
- トランプ氏が14カ国に25％関税通告。日本も含まれる
- 自動車・製造業・農業などがターゲットになっている可能性
- 発動予定は8月1日で、最大35％に引き上げの懸念も
- 為替・インフレ・株式市場など、金融面でも影響が拡大中
政治や外交って、普段はニュースの中の話に感じがちですが、家計や資産運用に直結する経済の入口でもあると思います。
この件、今後も続報を追っていくつもりです。しとつながっているんですよね。
このニュース、しばらくはウォッチしていきたいと思います。
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